消費税での税金計算については、消費税が課税される取引とされない取引（課税・非課税・不課税・免税）の判定を一件一件行わなければならず、その処理ミスは即、納付税額に影響を及ぼすことになります。
また消費税法の特徴とも言うべき事前届出制（※1）により、一枚の届出書の提出忘れが何百万という税額負担の増加に繋がったという例もあります（※2）。それだけ消費税の届出書の事前対応が重要な意味を持っているのです。
※1 適用を受けようとする期間が始まる前の日までに届出書を提出しなければ、災害等のやむを得ない事情がある場合を除き遡っての適用が受けられなくなる制度。課税事業者の選択、簡易課税の選択、課税期間の短縮・変更に関する規定がある。
※2 税理士に対する損害賠償請求訴訟が最も多いのが、消費税に関する項目となっています。
当事務所での代表者である中嶋は、税理士専門学校で９年間に渡り消費税法の受験指導を行うとともに、専門誌に消費税法に関する連載・研究を続けており（所長プロフィール参照）、消費税法を得意分野としております。
消費税に関する次のようなお悩みのある方は是非ご連絡下さい。
・過去に消費税の申告したがその内容に不安のある方
・今年から消費税の課税事業者となるが会計処理に不安のある方
・来期多額の設備投資を行う予定のある方
・法人税（所得税）の申告は既に税理士の先生にお願いしているが、消費税のチェックだけして欲しいという方
実際に当事務所のアドバイスによる還付実績も多数あります！
−還付実績（2009.7.31現在）−
還付総額
7,588,590円（法人：3件 個人事業者：2件）
上記還付総額には、通常の税務申告で発生した還付額は含まれておりません。
過去の申告内容を見直した結果や、当事務所のアドバイスに従って、計画的に設備投資を行った結果、発生した還付額のみの金額です。
当事務所では消費税のご相談内容によって次の三つのパターンの契約をご用意しております。
・消費税還付チェック契約
過去に提出された申告書ついて当事務所のレビュー＆アドバイス契約です。
報酬（提出済みの消費税申告書＋会計処理データのレビュー報酬）
基本報酬額 21,000円 ＋ 還付発生額の20％（いずれも税込み）
※還付金が発生しない場合の報酬額は21,000円のみですのでお気軽にお申し込み下さい。
・消費税レビュー契約
毎月の会計データの消費税チェックに関する月次契約です。
報酬（会計処理データのレビュー報酬）
月次チェック料 3,150円〜/月（税込み）
チェック料金表
| 毎月の仕訳数 |
月次チェック料 |
本則課税方式
（全額控除・一括） |
本則課税方式
（個別対応方式） |
簡易課税方式 |
| 100仕訳以下 |
5,250円 |
10,500円 |
3,150円 |
| 200仕訳以下 |
10,500円 |
21,000円 |
5,250円 |
| 500仕訳以下 |
21,000円 |
31,500円 |
7,350円 |
| 800仕訳以下 |
31,500円 |
42,000円 |
10,500円 |
800仕訳以上
100仕訳ごと |
＋10,500円 |
＋21,000円 |
＋5,250円 |
※この契約により過去の申告内容を検討した結果、還付金が発生した場合の報酬は還付発生額の15％とさせていただきます。（過去の申告内容のチェックを行うかどうかは自由に選択いただけます。）
・消費税コンサルティング契約
新規事業展開、設備投資計画、不動産取得計画について、実際の計画段階から消費税の専門家のアドバイスを提供する消費税のタックスプランニング契約です。
報酬（消費税コンサルティング報酬）
基本報酬額 10,500円 ＋ 還付発生額の15％（いずれも税込み）
※還付金が発生しない場合等、節税効果が見込めない場合の報酬額は相談料としての基本報酬額10,500円のみですのでお気軽にお申し込み下さい。
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